2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
我が会派は、こうした六増法強行による国民の政治不信の高まりなどの現下の政治状況等を踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を、衆参の差なく、恒久的に減額する法案を提出いたしました。
我が会派は、こうした六増法強行による国民の政治不信の高まりなどの現下の政治状況等を踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を、衆参の差なく、恒久的に減額する法案を提出いたしました。
そのことを通じまして生じた国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の削減に資するため、本法律案を提出したところでございます。 また、憲法違反の疑義の問題でございますけれども、これも各委員から御発言ございますように、憲法第四十九条におきまして、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」
この判断に当たりましては、国政に対する国民の信頼の状況等を踏まえることも排除されていないと解されるところでございまして、本法律案は、党利党略というべき昨年の参議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなど、現下の政治状況等を踏まえまして、定数増に伴う当該額を減じたものを相当額として判断したところでございます。
本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。
○浜地委員 個別の投資合意、投資許可について凍結をされたということですが、日本政府が個別にやったものを急に許可を取り消すなんということはなかなか想定しづらいと思いますけれども、このＴＰＰ11に入っている国々でなかなかこういったルールがわからないところで、かつ政治状況等あったときに、急にこの投資合意また許可が取り消されるというようなことがありますと、やはり我が国企業が海外進出する際において漠然とした懸念
続いて、現在の政治状況等を踏まえ現状を維持するものということで、内閣官房にそのまま残るものということですね。こちらの方としては、情報通信技術総合戦略室、あるいは地球温暖化対策の推進、沖縄連絡室等々があるわけですが、この情報通信技術総合戦略室、現在何名専従で、これもどの省庁からの職員で構成されていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 何回も申し上げていることでございますが、基本的には歴史認識については政治家は謙虚でなければならないと思いますし、歴史認識について、そのものについては歴史家に任せるべきであろうと、このように思っておりますが、当時の政治状況等について今触れられたんだろうと、このように思うわけでございますが、歴史の事実の認識でございますから様々な御議論があると思いますが、言わば政党間の争いがある
ただ、私は、きょう最後に指摘をさせていただきたいのは、冷戦時代の中で成熟をしてきた日米同盟、日米安保体制が、この二十一世紀の今日の、まさに、大臣も違う局面ではよくおっしゃっている、世界的な安全保障環境の変化に日米がどう対応するか、また、日本の国内の政治状況等も、政権交代もありましたし、いろいろ変わっているわけですね。
財源構成が複雑化している背景には、児童手当の理念、目的が十分詰められないまま発足し、その後の財政事情や政治状況等によって制度が変遷してきたという歴史的な経緯があります。とりわけ近年の児童手当法の改正は、少子化対策への取組姿勢をアピールすることを最優先させた児童手当の拡充が行われ、その結果、児童手当制度は理念、目的を見失い、寄せ木細工のような制度になってしまっております。
それぞれの国の置かれた状況、考える国益、また政治状況等もございます。引き続き、アジアの一員としてアジアの強い支持を得るということは大変重要なことでございまして、努力を重ねてまいりたい、そのように考えております。
○榛葉賀津也君 この問題は、先ほど来議論しているように、極めて長官の言葉をかりれば泥沼に入りそうなこの憲法や法律の議論と、極めて技術的な、私たちが理解し得ないような技術の問題、そして現場の政治状況等、いろんな意味で非常に複雑な問題だと思っています。
そういうような中で、国のかたちがしっかりすれば地方のかたちも明らかになるわけでありますけれども、そういう点を踏まえて、大臣、今の政治状況等について御所見をいただきたいと思います。
それによりまして、現在、難民調査に係る法務大臣による適正な判断を行うために実施しております難民調査官による関係機関への照会とか、あるいは各国の政治状況等の事実調査の結果等、これが改正後におきましても活用することが可能であると考えております。 今後とも、難民審査参与員からの調査依頼に対し、十分に対応できるよう難民調査官の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
この点では、統計をなるべく早くするような委員会をつくりまして、早期分析を試みる、あるいは従来ややもすれば財政政治状況等に影響されがちだったものを完全に良心のみに従って見通しを立てるというような点でも改善に努めてまいりました。 第二に、経済新生に向けて経済社会のあるべき姿の実現を目指しまして、各般の施策を充実強化することを考えております。
○鈴木正孝君 いろんな国内の政治状況等を反映しながら、そういうような個々の理由ということなのかなとも思えるところがございます。 それはそれといたしまして、見直しを開始するということなんですけれども、具体的にどのようにやっていくのか、全体を再検討するのか、あるいは現行指針の何か組みかえのようなことでやっていくのか、その辺の事柄。
平成三年度決算審査に当たりましては、昨年からの政治状況等の変化を踏まえ、与野党という政治的立場を超えて、予算執行の実績とその効果、財政の健全化、行政の効率化等に関する諸問題につき、決算審査の本旨に沿った熱心な質疑が行われ、その結果、先ほど委員長から御提案のあったような警告決議案が各会派の協力を得てまとまったことは大変喜ばしいことであります。
解散総選挙というものは、あくまでもそのときの政治状況等を勘案して内閣総理大臣が行う最高の政治判断でありますので、あらかじめ制約される性格のものではない、このように思っておるところであります。 次に、外交問題についてお触れになりました。 まず、国際情勢の認識であります。
しかし、解散・総選挙というものは、あくまでそのときの政治状況等を勘案して内閣総理大臣が行う最高の政治判断でありますから、どなたがその地位にあられましても、その判断はあらかじめ縛られるべき性格のものではない、このように考えております。 以上でお答えを終わります。（拍手）
ただし、この地域における国際政治状況等にかんがみまして、現段階においては、まず国際政治状況等の改善に尽力することが先決ではなかろうか、このように考えております。アフガン問題、カンボジア問題等々、それぞれの問題が存在しておるからであります。 対外経済協力のあり方についてお触れになりました。
他方、国際的な開発機関を使いますことのメリットといたしましては、先ほど委員御自身も御指摘がありましたように、いわば政治的にニュートラルな立場から、政治状況等に支配されないで援助ができるということ、それからそういった形をとります場合には、これは援助資金がすべてアンタイドであるということはだれの目から見ても明らかであって、それだけまた効率的に使えるということでございます。
アジアにおけるＩＮＦ交渉については、かかる考えは我が国を含む西側全体の安全保障を確保するという立場から、前述のごとく一貫して、中距離核の問題のグローバルな解決を主張している米国の立場を弱めるものであるのみならず、この地域における国際政治状況等にかんがみまして、現段階においてはこうした交渉を実効性あるものとするには大きな困難がある、こういうふうに考えております。
この問題は、米国の経済だけではなく、日本、ヨーロッパの経済状況、国際政治状況等が絡み合っておりまして、確たる見通しを申し上げるというのは、これはだれしも責任ある立場があれば申し上げにくい問題であるというふうに思いますが、私どもは、米国の適切な経済運営によって、今後ドルに対する信認が急激に崩れることはないではなかろうかと考えております。